妊娠したら申請を。限度額適用認定証の申請方法【医療費節約】

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入院したとき、
早くやっておけば良かったなと思ったのは限度額適用認定証の取得でした。
今回は、いざというときに医療費を抑える手段となる仕組みと、
その取得方法について書いていきます。

お金の話

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限度額適用認定証とは

病院である一定以上の金額を支払った場合、
申請すると決められた金額を超えた分が戻ってくる制度があります。
それが高額療養費制度です。

ただし払い戻しがあるといっても、
一度は病院にお金を全額払わないといけません。
お金が戻ってくるまでに急に大きな出費があった場合、
にっちもさっちもいかないようなこともあり得るかも……。

それを防ぐのが限度額適用認定証
あらかじめ医療機関に出しておけば、
自動的に限度額を超えた分がタダになる仕組みです。

限度額適用認定証の申請方法

これの申請方法は、加入している保険の種類によって異なります。
代表的なものが、以下のの2つ。

  • 「社会保険」
  • 「国民健康保険(および後期高齢者医療保険)」

それぞれの場合について簡単に書いていきます。

社会保険の場合

社会保険、これはおおまかに会社等勤務の方や、
その扶養家族の方の場合が当てはまります。
おそらく総務の人が申請方法をご存知かと思うので、
確認を取ってみると良いかも。
保険証に書いてある保険者名(全国健康保険協会など)で検索しても、
申請方法が出てくる可能性は高いです。

一例として全国健康保険協会のリンクを張っておきます。
※全ての人がこれに加入しているわけではないので、ご注意ください。

それから気をつけることとしては、
作成した申請書の送付先は加入している保険者宛とする必要があること。
詳しくはご自身でWebサイトなどを確認してください。
発行まで申請から数日かかるのも忘れずに。

国民健康保険(国保)、後期高齢者医療保険の場合

国民健康保険、これは自営業の方や75歳以上の方などの場合が当てはまります。
基本的に役所で聞けばやり方を教えてくれるはず。
即日発行してくれる役所もあるようですよ。

一例として横浜市のリンクを張っておきます。

限度額適用認定証をなぜ先に発行しておくと良いのか

なぜあらかじめ発行しておくと良いのかというと、
いくつか理由があります。

申請漏れをなくす

いざ必要なときになったとき、すぐ手元にないと忘れてしまうことがあります。
特に医療費が高額になる場合は緊急事態なので、
あれこれと動いているうちに申請し忘れてしまうリスクを減らせます。
また、適用開始日以前については効果を発揮しないため、
時間的な余裕があるときに発行しておいた方が面倒がありません。

帝王切開などや入院費、緊急手術も対象

仮に何十万円とする大きな手術となっても、
限度額以上のお金の支払いにはなりません。

後述するような保険適用外のものは対象外なのですが、
一般的な手術等は保険適用の範囲になるはずなので安心です。

便利な限度額適用認定証。ただし注意点も

とてもありがたい限度額適用認定証。
ただし、注意しておく必要があることもいくつかあります。

健康保険と自費について(個室代などは対象外)

前述のとおり、保険適用外の治療などについては対象外となります。
例えば切迫早産の場合は保険適用の範囲内。
通常の妊婦健診の場合は「病気」ではないので適用範囲外です。
また入院した時の個室代はプラスアルファのサービスということで、
保険の適用範囲外
細かいところでいうと入院時の食事代も保険の適用範囲外となっています。

外来通院、入院は別カウント

通院費と、入院費は別カウントとなります。
通院で5万円、入院で5万円支払う必要があるとき、
合計して10万円扱いとはなりません。

適用は一医療機関ごと

病院Aに入院して、同じ月に病院Bにかかった場合、
限度額適用認定申請書では合算して処理してもらうことはできません。
それぞれの病院での支払いは限度額までとなりますが、
後からかかった病院をタダでかかることはできない、ということです。

こうした場合は高額療養費制度を利用して、
別途払い戻してもらう必要があります。
(こちらで申請すれば支払った差額は戻ってくるようです)

範囲は月の最初にかかった日から月末まで

対象範囲は毎月1日から月末までの間で計算します。
月が替わってしまった場合は限度額が合算できません。
1月31日入院、2月1日退院の場合、
合計が限度額を超えてしまう場合があります。

所得によって額が異なる

その家庭の所得によって、いくらまで支払わなければいけないのかが変わります。
簡単にいえば、
お金持ちの方が限度額が高くなる仕組みとなっています。

早めに忘れず取得しておく

もしものときに役立つ限度額適用認定証。
家族の妊娠に限らず、ご高齢の家族がいる場合や、
体調に不安がある家族がいる場合にも取っておくと役立ちます。
使わないで済めばそれに越したことはありませんが、
いざというとき、心強い味方となってくれます。

ぜひ一度申請してみてください。

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